川島町議会 2022-09-13 09月13日－04号
集積集約された農地では、耕作者の希望により埼玉県農林公社が農地耕作条件改善事業を活用して区画拡大並びに均平化を図っておりますが、作業を行う際には他に用水が取り込めなくなることがないよう、高さを確認しながら施工しているとのことで、今後も埼玉県農林公社と調整を図りながら事業を推進してまいります。
集積集約された農地では、耕作者の希望により埼玉県農林公社が農地耕作条件改善事業を活用して区画拡大並びに均平化を図っておりますが、作業を行う際には他に用水が取り込めなくなることがないよう、高さを確認しながら施工しているとのことで、今後も埼玉県農林公社と調整を図りながら事業を推進してまいります。
農地耕作条件改善事業費補助金は国庫補助事業の対象になっているのか。また、埼玉県農林公社に委託できない農地に対する補助金なのか。さらに、申請者及び補助対象者は誰を想定しているのかとの質疑に対し、国庫補助事業対象ではありません。また、補助対象者については、耕作者で中間管理機構を利用している人が対象となりますとの答弁がありました。 高台避難場所の測量業務委託料について、どのように予算を積算したのか。
さらには、障害者福祉施設（グループホーム）整備等支援事業や農地耕作条件改善事業、かんがい排水施設維持管理費補助事業、行政系地域（役場周辺）の将来活用に向けた行政系地域全体の構想策定事業等を新たな事業といたしました。 次に、協働による循環型社会の実現であります。近年、地球温暖化や海洋プラスチック問題、脱炭素化、ＳＤＧｓの推進等、私たちを取り巻く環境への意識は大きく変わってまいりました。
次に、１つ飛びまして、農地耕作条件改善事業につきましては、埼玉県農林公社が事業主体となって実施する高岩地区の耕作条件改善工事に係る農地の畦畔等の撤去及び整地等の工事に係る市の負担金でございます。 次に、187ページをお願いいたします。
また、集積・集約化した農地において、耕作者の希望に基づき、農地耕作条件改善事業を活用し、農地の区画拡大・均平化を平成29年度から延べ20地区56万522平方メートルにわたり実施し、令和元年度には、上南地区において、埼玉県農林公社の事業を活用し、４万6,319平方メートルの区画の拡大、農道及びパイプラインの整備等を実施したところであります。
議員ご質問のとおり、現在下南畑２丁目地区において農地耕作条件改善事業を活用し、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、水田農業が抱える課題の解決と、意欲ある農業者が継続して農業を行うことができるよう、簡易な圃場整備事業を実施してございます。
水田農業の生産コストを下げ、生産効率の向上を図り、将来に向けて持続可能な農業を行うためには、大なり小なり農地の集積化と耕作条件の改善への取組は、避けて通れない大きな課題となっております。そのため、平成29年度に農地集積・集約化に向けた取組を実施するための方策を検討する目的で、営農状況や今後の意向についてのアンケート調査を、須賀地区２か所、百間地区２か所の計４か所で実施いたしました。
デメリットとしては、地域の担い手が引き受けられない耕作条件の悪い農地が多く、収益向上が見込めないため、経営の悪化のおそれがあることでございます。 以上でございます。 ○議長（柿沼秀雄君） 竹内政雄議員。
また、町独自の制度として、意欲ある農家の方が耕作条件を改善するために行うコンクリート畦畔の撤去や暗渠排水施設の整備、用排水路のしゅんせつ費用等を補助の対象とさせていただいているところです。 さらには、農業機械等の購入や園芸施設の設備投資につきましては、一定の面積要件は設けてございますが、購入費用の２分の１以内、上限では250万円の補助を用意させていただいております。
農地耕作条件改善事業では、農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を加速するため、農地中間管理機構が実施する畦畔撤去による企画拡大、用排水路の改修など、耕作条件の改善を支援します。なお、令和３年度は、寺谷、市ノ縄、三町免、北根の４地区で約16ヘクタールの改善を支援します。
次に、産業振興施策といたしましては、農地の耕作条件の改善を引き続き実施するほか、耕作放棄地の解消に向け、農地の集約・集積の推進や農業法人の誘致に向けた、ほ場整備に関する協議を進めるなど、農業振興を図ってまいります。
次に、産業振興課の農地耕作条件改善事業につきましては、下南畑２丁目地区における埼玉型ほ場整備事業費の確定に伴いまして、委託料及び負担金等を減額するものでございます。 次に、下段にございます商工業推進事業につきましては、開催を中止した商店街活性化イベントに係る補助金を減額するものでございます。 続きまして、23ページをお願いいたします。
また、国庫支出金につきましては、農地耕作条件改善事業補助金の皆減等はあったものの、障害者自立支援給付費負担金や施設型給付費負担金、子ども・子育て支援交付金の増などにより、全体で前年度比4.3％増の56億9,335万円を計上いたしました。
また、物理的な問題として、農地が道路に接していないことや農地が狭い、また形状が悪い、水利や排水不良など耕作条件が悪いことも原因の一つと考えております。 以上でございます。 ○中野政廣議長 10番 木佐木照男議員 ◆10番（木佐木照男議員） ２つ目といたしまして、民間業者と契約して運営する市民農園等を増やす考えはどうですか。
平成30年３月議会の一般質問では、農業の未来に向けた基盤整備について質問し、農地耕作条件改善事業を活用した畦畔撤去による区画拡大で農業発展に必要な基盤整備を行うとの答弁がありました。現在鴻巣市と行田市にまたがる地区において基盤整備事業が進められております。また、農地耕作条件改善事業として、北根、屈巣、糠田の３地区において約８ヘクタールの改善支援が行われています。
そこで、市では、農地耕作条件改善事業を活用し、より農業を継続しやすい、または貸し借りがしやすい環境の整備や農業後継者の育成、確保、収納環境の整備を進めるため、農業青年会議所に対する支援、また多くの方々に農業の魅力を知っていただけるよう、市民農園の整備や農業体験、サツマイモ苗などの配布、地域住民と農業者との交流イベントの開催に向けた支援などに取り組んでおります。
次に、16ページ下段から17ページにかけての20款諸収入につきましては、前年度負担金の返還金や昨年の台風第15号の被害を受けた千葉県君津市を支援した災害救助費の支弁金、農地耕作条件改善事業の覚書に基づく事業費負担金等を計上するものでございます。 最後に、21款市債につきましては、第４表の地方債補正で説明させていただきました臨時財政対策債を増額するものでございます。
それから、もう一点は33ページ、土地改良推進事業で農地耕作条件改善事業負担金減額分、事業概要は皆減となっております。この皆減になった経緯、理由についてお伺いします。 以上です。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 くらし安全課長。 〔後藤和広くらし安全課長登壇〕 ◎後藤和広くらし安全課長 お答えいたします。
次に、（２）、農地耕作条件改善事業終了後の農地利用に株式会社いるま野アグリを活用する考えはについて答弁を求めます。農地耕作条件改善事業については、現在下南畑２丁目地区内で事業が進められておりますが、事業終了後には農地が大区画農地となることで、作業効率が格段によくなることが期待されております。
次に、農地耕作条件改善事業について、対象となる地域はとの質疑があり、令和元年度は屈巣地区、糠田地区、前砂地区、北根地区の４地区で畦畔撤去の事業、また農地の均平化を実施しましたとの答弁がありました。